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事業継続計画診断(BCP)

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、 中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、 手段などを取り決めておく計画のことです。

事業継続計画(BCP)の必要はあるの?

とお考えならば、突発的な緊急事態がおきたとき、通常通り業務を継続しておこなえるか考えてみてください。

  • 大規模地震の発生により、あなたの会社の事務所にあるパソコン等の機器類の多くが机から落ちたり、あなたの会社の工場にある重要な生産設備が転倒したりして、使用できなくなった場合。
  • 火災の発生により、あなたの会社建屋をはじめとして、事務所にある各種の書類やパソコン等の機器類、あなたの会社の工場にある重要な生産設備等が焼失して、使用できなくなった場合。
  • 近所の河川の大氾濫により、あなたの会社事務所や工場が浸水して、事務所での業務が不可能になったり、工場にある重要な生産設備が使用できなくなったりした場合。
  • インフルエンザや新型感染症の大流行により、あなたの会社の従業員の大半が、1週間以上出社できなくなった場合。

このように緊急事態に遭遇した場合において、事業に不可欠な資産への損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するために、 平常時から行うべき活動と緊急時における事業継続のための方法、手段等を事前に取り決めておくことが必要となるのです。この計画こそが、事業継続計画(BCP)です。

事業継続計画(BCP)策定企業であれば・・・

  • 災害発生時にかかる事業復旧費用を事前に保障予約 (BCPに基づく)
  • 災害対策費用の低利融資 (参考:中小公庫 2007年4月5日現在の基準金利2.85%を2.3%に)
  • 保険料の割引 (参考:損保ジャパン 最大10%の割引)
  • 入札条件の1つ・取引先の信頼度向上

などメリットもあります。(いづれも2007年5月現在時点での情報)

事業継続計画(BCP)策定手順

弊社では、日本における災害で、広域的かつ損害の大きな「地震」を第一に想定しています。被害の想定しやすい耐震診断からおこなうのが効果的です。

  • 工場の現状簡易耐震調査*1を行い、問題点を洗い出します。これにより大まかな被害レベルの想定を行います。事業中断による収益減や復旧費用を算出します。
    *1現状簡易耐震調査は、建設技師による地盤及び建築物簡易調査(問診、目視、図面調査)を2日間で行います。費用は工場の規模によりますが、約30~50万円になります。
  • 簡易耐震調査に基づき、被害レベル軽微・復旧期間1ヶ月目標の耐震向上策の概算費用を算出します。1ヶ月間の事業中断による収益減や復旧費用を算出します。
  • 対策1と対策2を比較することにより、事前耐震強度向上策(強度補強)を実施するか、精密耐震診断が必要ならば、正確な耐震強度向上策の設計・費用の算出をし施工計画を立てます。

BCPの手順

耐震性能診断手順の流れ

耐震性能診断手順

事業継続計画(BCP)のメリットは?

災害が発生した後、企業が業務を中断しないことや、中断しても早期に再開することは、取引先、顧客の喪失を最小限にし、企業の損失を抑えることができます。 また、サプライチェーンに組み込まれている企業によって、取引先へ緊急事態にも強い企業をアピールでき競合他社との差別化、つまり企業価値の向上につながります。

リンク

セーバース株式会社 ・・・ 耐震・防災および事業継続計画診断をおこなう早稲田大学のベンチャー企業です。